経済ニュース

	■　経済ニュース　■ 2001.09.24号メキシコペソが1ドル9.53ペソまで下落、軍事衝突への危機感を受けて為替ディーラーによると、米国のブッシュ大統領が国民に対し「テロリズムに対する長期戦に備える」よう呼びかけたのを受けて世界市場は一層不安定化し、メキシコペソもまた金曜日の取引開始前に9.53ペソまで下落した。1ドル9.6ペソまで下がる可能性も否定できないとしている。(Reuters, Mexico DF, 2001/09/21) アエロメヒコのメキシコー米国便の需要が20-30％低下先週のアエロメヒコのメキシコー米国便の需要は最高で30％まで低下した、と同社が発表した。同社は当初10-20％の低下になるだろうと予測していたが、その後需要減少に拍車がかかった、とイベリ・マーケティングディレクターが説明した。(Reuters, Mexico, DF, 2001/09/21) 米国テロ事件後メキシコ株式市場は8％の株価下落メキシコ株式市場の平均株価は米国の同時多発テロ事件直前の10日から21日金曜日までの間に8％下落した。同時多発テロが発生した11日には一日で5％低下した。過去2年間で最低の株価となったのを受けて、ラテンアメリカ最大の携帯電話会社、アメリカ・モビルや、小売業界のトップ、ウォルマートなどの株に対する投機行動の動きが見られるとアナリストは述べている。このため指標としてはわずかに上昇しているが全体的な傾向としては下落しており、上記二社の株価上昇がなければ世界的な株価安と同じ動きをしているはずだという。アナリストはテロ事件とその後の軍事攻撃の危険性の影響でメキシコへの資本流入がストップすれば、メキシコ経済はますます脆弱化するのではないかと恐れている。(Reuters, Mexico, DF, 2001/09/21) 税制改革とエネルギー部門の構造改革はメキシコを保護するために必要、とフォックス大統領フォックス大統領は国会に対し、テロ事件後の世界経済後退に備えてメキシコを守るためにも、税制改革とエネルギー部門の改革を承認するように、と求めた。外的要因によるメキシコ経済の脆弱性を軽減する唯一の方法は構造改革を前進させることである、と述べた。(Reuters, Mexico DF, 2001/09/21) 新規起業のための手続きを簡略化フォックス大統領はヌエボ・レオン州での産業視察の中で、小規模・零細企業の起業の際の手続きを簡略化するプログラムを来週発表すると述べた。零細企業家の育成と、経済的安定を彼らに保証することが目的。(Reuters, Apodaca, 2001/09/19) 2001.09.17号米国のテロ事件後メキシコペソ急落米国でのテロ事件勃発後、メキシコペソは急落し、10日から14日の間で19センタボ下がった。金曜日の終値は売りで9.65ペソ、買いで9.35ペソとなった。一時は買いが9.57ペソにまで達した。(Notimex, Mexico, 2001/09/14) 米税制改革と電力部門の民営化に反対して組合員とPRD党員が1000人規模のデモ約1000人に上る労働組合員とPRD党員がメキシコシティのソカロからサン・ラサロまでデモ行進を行い、税制改革と電力産業の民営化に反対の意を表明した。(El Universal Online, 2001/09/14) フォックス大統領、メキシコへの投資を呼びかけ－低インフレと為替相場安定を理由に中小企業に関する会合のなかでフォックス大統領は、米国の不況による停滞にもかかわらず歴史的にも稀な低インフレと低めの利子率、為替相場の安定といった好ましい経済指標を達成しているとして、メキシコへの投資を呼びかけた。今年はじめ、メキシコ政府は4.5％の経済成長を予測していたが、米国経済の失速の影響を受けて徐々にこの予測を下方修正し、８月半ばにはエドゥアルド・ソホ公共政策顧問が1.8％の成長も難しいだろうと述べている。(Reuters, Mexico DF, 2001/9/10) 19日間に及ぶフォルクスワーゲンメヒコの工場労働者12300人によるストが終了、10.2％の賃上げで合意フォルクスワーゲンメヒコの労働者が8月から続けていたストライキで、会社側と労働者の合意が得られ、国内唯一の工場でのストライキが終了した。しかしながら会社側は今後5年の間に予定していた10億ドルの資金投入について見直しを考えていると述べた。賃上げについては10.2％引き上げで合意、そのほかに労働者の子どもの1％の学用品割引や食品引換券の3.5％割り増しも含まれる。労働者側は当初16％の賃上げを求めており、これに対し会社側は8.5％の賃上げを提案していた。(Reuters, Mexico DF, 2001/09/05)