■ 政治ニュース ■

2001.09.24号

PRIが米国テロ事件に対するメキシコの平和的姿勢を賞賛

PRIのイルデフォンソ・グアハルド国際問題顧問は、メキシコ政府の軍事行動不参加の表明について党としての賞賛の意を表明し、国際的責務を果たしつつも、憲法と平和的伝統に反するような行動にメキシコが参画することのないよう監視しなくてはならないと述べた。(Notimex, 2001//09/20)

メキシコは米国の軍事行動には不参加ーカスタニェダ外相

カスタニェダ外相はラジオのインタビューに答え、「メキシコは軍事行動には反対の立場であるのでいかなる軍事行動にも参加しない。憲法の中で軍事行動には上院の承認が必要であり、上院はこれを承認していない。議論の余地はない。」と述べた。また米国もメキシコに対して軍事協力の要請を行っていないことを明らかにし、たとえ要請があったとしても決して軍事参加は行わない、と断言。ブッシュ大統領が要請しているのは情報交換・政治外交上の支援のみであると明言した。しかしながら、軍事協力を拒絶することによって両国関係が悪化する恐れがあることも指摘した。メキシコは米州機構の要請に応じてテロ防止と撲滅のための国際協力に参画する容易があるが、あくまでも共和国憲法の定める平和外交の姿勢を守る。(CNI en Linea, 2001/09/20)

米州機構の会合でメキシコが同時多発テロ事件への対処に関して米国政府への連帯を表明

メキシコのカスタニェダ外相はワシントンで開かれた米州機構の会合で、米国への同時多発テロについて遺憾の意を表明すると共に、米国政府の対応が「あくまでも人権を尊重したもの」であることを期待する、と述べた。同会合では34の米州機構加盟国すべてが米国政府に対する連帯を表明した。(CNI en Linea, 2001/09/21)


2001.09.17号

PRDとPRIがホルヘ・カスタニェダ外相に対しフォックス大統領の対外政策について厳しく批判、「国際情勢の変化に対応する必要」と外相

第一回大統領年次教書の解説のために上院に出向いたホルヘ・カスタニェダ外相は、フォックス大統領の親米的な外交政策についてPRDとPRIからの厳しい質問を受けた。これに対し外相は、フォックス大統領の新政策は国際情勢の変化に対応したものであり、メキシコもこのような変化に順応しなければならないと述べた。北米自由貿易協定に関しては、見直しの可能性はゼロであるとした。また国連の非常任理事国入りに関してはメキシコにとってなんのリスクもないとした。また西半球の安全保障に言及し、テロや組織犯罪といった新たな脅威が存在するので政府間での協力が必要であると述べた。(CNI en Linea, 2001/9/13)

メキシコ外交団、米国内でのメキシコ独立記念式典への参加を中止

ニューヨークとワシントンにおけるテロ事件のあった米国への連帯を表明するため、米国のメキシコ外交団はメキシコの独立を記念した式典への出席を見合わせることに決定した。(Notimex, Phoenix, 2001/09/11)

国民の79%が大統領の年次教書をテレビで見なかった、との調査結果

レフォルマ紙が行った電話による調査によると、メキシコ人の79%がフォックス大統領の第一回年次教書の発表を聞かなかったとの結果が出た。調査対象となった32州547人のうち、21%だけが年次教書の発表を聞いたと述べ、65%がこれまでの式典とは全く違ったものだったと答え、31%がいつもと変わりないものだったと述べた。74%がフォックス大統領による全国的な政治的合意の呼びかけが実現可能性を持っていると考えており、77%がこの教書がメキシコ政治の転機となるだろうと答えた。(CNI en Linea, 2001/09/02)