政治ニュース

■　政治ニュース　■

2002.01.28号

国営石油公社ペメックスに資金持ち出しとマネーロンダリングの疑惑

メキシコの国営企業、メキシコ石油公社（ペメックス）元高級職員による資金持ち出しとマネーロンダリングの疑いが浮上したのに対し、当局が調査をすすめることを発表した。

レフォルマ紙によると、制度的革命党（PRI）ラバスティーダ氏の、2000年7月2日の大統領選に向けた選挙運動への資金の持ち出しは、11億ペソ（約1.2億ドル）以上にのぼる。この選挙ではラバスティーダ氏は大統領選に敗れ、70年にわたるPRIの一党独裁体制に終止符が打たれた。

同紙によると共和国検察庁(PGR)はペメックスの元役員たちを調査するが、中でもロヘリオ・モンテマジョール氏と、石油会社の労働組合、および組合長のカルロス・ロメロ氏を取り調べる。Reuters (2002/01/20)

ペメックスに対する疑惑は民営化させるための圧力、とPRI

PRI党首であるドゥルセ・マリーア・サウリ氏は、PRIのラバスティーダ元大統領候補の選挙運動にペメックスの労働組合費が流用されたとの疑惑はPRIに対する脅迫であるばかりでなくペメックスを民営化しようとする政府側の企みによる圧力であると断言した。このような疑惑は国民行動党（PAN）政権によるあからさまな攻撃であり、PRIは国家のエネルギー資源を保護するために団結して速やかに対抗する、と警告した。大統領選に投入された資金については、その出所その他についてしかるべき時に党員及び選挙管理委員会に提出済みであると付け足した。El Universal Online (2002/01/20)

フォックス大統領、ペメックス問題について沈黙を守る

ペメックスの汚職問題が国際的レベルにまで達したにもかかわらず、フォックス大統領はこの問題についての発言を拒否している。24日木曜日にリトアニア大統領と共に行われた記者会見で、ペメックス資金流出問題に対する連邦政府の姿勢についての質問が出た。女性記者のこの問題は連邦政府のイメージに影響を与えると思うかどうかという質問を、大統領府スポークスマンが質問はリトアニア大統領のメキシコ滞在についてのみ質問するように、と遮った。大統領は微笑みを返したのみで質問には答えなかった。

フォックス大統領が示した公式見解は21日月曜日に発表されたもののみで、それによるとペメックスが売却されることはあり得ず、従ってPRIが述べたように民営化への圧力であることはあり得ないとした。CNI en Linea (2002/01/24)

PRIの党内選挙は予定通り実施

PRI執行部とPRI派の州知事たちは、PRI党首候補のマドラソ及びパレデス氏との3時間以上にわたる会談の末、党内選挙は予定通り行うことを決定した。ペメックスの資金流出問題が明るみに出たスキャンダルの後、新党首選出のための党内選挙は延期されるとの噂が流れ、強い信憑性を持って信じられていた。

サウリ党首は記者会見で、党内選挙は継続されるが全国の党員にPRIを中心に結束を固めるようにと呼びかけた。またペメックス疑惑をPRIの組織弱体化のために利用するのは許さないと述べ、法の秩序に完全に則って調査が行われるよう求めた。CNI en Linea (2002/01/24)

米国政府がマリオ・ビジャヌエバ前キンタナロー州知事の身柄引き渡しを要求

ジェフリー・ダヴィドウ在メキシコ米国大使は24日、米国政府がマリオ・ビジャヌエバ・マドリー前キンタナロー州知事の身柄引き渡しを要求している旨を通告した。在墨米国大使館が紙面に発表した公式声明により明らかになった。元知事には麻薬密輸の他に組織犯罪、司法妨害、民間メディアに対する脅迫・干渉などの罪状が課されている。米国大使館の公式声明には、フアレス・カルテルの重要メンバーであるアルシデス・ラモン・マガニャとヒルベルト・サリーナス・ドリアの身柄引き渡し要求も通告されている。

ビジャヌエバ容疑者は2001年5月24日にカンクンで逮捕され、翌日連邦検察官が200トンのコカインの米国への密輸に協力した罪で告訴した。検察によるとビジャヌエバ容疑者は通過許可一度ごとに50万ドルの報酬を得ていたとされる。

メキシコ最高裁は一年前にメキシコ人容疑者の米国への身柄引き渡しを許可する前例のない命令を下している。CNI en Linea (2002/01/24)

2002.01.21号

経営者たちが税制改革に対して自己財産保護を開始

全国工業会議所連合に所属する約25万人の経営者たちが１７日木曜日から、今年始めに議会承認された税制改革に反対して自己財産保護を開始した。民間部門を代表する彼らはこれが認められることに自信を持っており、それによりこの立法過程の違憲性を証明する方針。CNI en Linea (2002/01/17)

米国に不法滞在中のメキシコ人、銀行口座開設可能に

1月１７日木曜日より、米国のカリフォルニア、アリゾナ、テキサス、ニューメキシコの各州に不法滞在しているメキシコ人労働者も、銀行口座を開設することができるようになった。バンク・オブ・アメリカ銀行がパイロットプランを開始し、メキシコ系住民のうち、在米メキシコ領事館が一定の条件を満たしている者にのみ発行する書類を提示した者は、上記各州で銀行口座を開設することができる。これにより、証書の口座と貯蓄口座に入金できるようになり、より迅速で経済的で安全な送金が可能となる。メキシコ外務省によると、ウェルズ・ファーゴ銀行も同様の取り扱いをすることを受け入れている。現在米国内で正式の書類なしに働いているメキシコ人は350万人いるとされ、毎年150万人が米国に不法入国を試みている。Reuters (2002/01/17)

2002.01.14号

フォックス大統領のラジオ番組、2001年の重大ニュースを放送

フォックス大統領が毎週土曜日に生放送している"Fox en Vivo Fox contigo"（「生のフォックス、あなたと共にあるフォックス」）というラジオ番組では、2001年の重大ニュースを放送した。その中には汚職撲滅・治安改善・生活水準の向上といったフォックス大統領の公約、サパティスタの行進、大統領官邸のアメニティをめぐる「タオルゲート」事件などが含まれた。来週の土曜日に後半が放送される。- Notimex (ene 12, 2002)

下院議員が税制改革法の間違いを修正する計画

先日の税制改革で承認された特別税制法案のなかの不整合性を修正するための最善の方法を検討するため、下院議員のグループが討議を続けている。緑の環境党はそのために特別会期をもうけて議論すべきだとしているのに対し、PRIとPANはこの件に関しては連邦最高裁に採決をゆだねるべきであるとしている。PRDは特別会期などもうける必要はなく、政府公報で正誤表を出せば十分であるとしている。Notimex (ene 9, 2002)

企業家組織が税制改革修正を下院に要請

1月8日、メキシコの企業家組織は連邦議会の下院に対し、3月になる前に特別会期を再開して税制改革案を修正するよう要請した。プリエト・デ・ラ・フエンテ全国工業会議所連合会長は、特に官僚が固定資産税の免除を受けていることなどを修正すべきであるとした。また、20度以上のアルコールに対する60％の課税は、テキーラのヤミ市場を作ることになりかねない。750ミリリットルのテキーラに対し米国でかかる税は20ペソなのに、メキシコでは70ペソから130ペソの課税となる、と全国テキーラ製造業会議所代表が述べた。Mural, Jalisco (ene 9, 2002)

2002.01.07号

税制改革-固定資産税法改正案を承認、国会へ

メキシコの下院の財務・公共信用委員会は８時間の討議の末、29日の明け方に固定資産税法改正案を採択した。固定資産税法は今回の税制改革法案の柱となるもので、個人には40％、法人には行政府が提示していた32％ではなく35％の税率を課すことになる。29日土曜日には国会にかけられ、下院で可決された。上院は31日、11箇所の修正を加えて下院に法案を戻したあと、さらに下院から戻されてきたものに13の根本的修正を加えて、法案を可決した。納税者の法的な確信を与え、これによって税務当局者に対する自己防衛ができるようにするための修正であるとしている。

今回の税制改革は政府収入の増加と、石油価格低下による収入減の補填が目的。フォックス大統領が当初から目標としている130億ドルの税収増には届かないが、固定資産税法改正だけで49億ドルの税収増となる。

財務委員会が考案した条文には食料や医薬品への付加価値税課税に関する内容は含まれておらず、脱税撲滅と税の支払いの簡略化が念頭に置かれている。また、株式の売買による所得、とくに銀行の合併などによる大口の取引による所得への課税免除が制限されることになる。
Notimex (dic 29, 2001), Notimex (dic 30, 2001), Notimex (dic 31, 2001), CNN en espan~ol (dic 30, 2001), La Jornada, Ciudad de Mexico (dic 31, 2001)

生産とサービスに関する特別法案-電話・たばこ・清涼飲料水・アルコールへの税率変更を下院で承認

下院では31日、電話とたばこ・清涼飲料水・アルコール飲料への課税を含む「生産とサービスに関する特別法案」を賛成多数で可決した。

電話に関しては、使用量に応じた商用・家庭用電話、携帯電話、ケーブルテレビ、などに10％の課税をし、80億ペソの税収増を見込んでいる。電話使用基本料・農村部の電話・プリペイド携帯電話・インターネットサービスに対する課税は行われない。フィルターつきたばこは2002年は105％、これまで29％の税率だったフィルターなしのたばこは60％となる。これにより2億ペソの税収増を見込む。清涼飲料水に関しては10％の課税。CNI en Linea (dic 31, 2001)

税制改革はマクロ経済指標の安定につながる、とフォックス大統領

フォックス大統領はロス・ピノスの大統領官邸で記者会見を行い、今回下院で可決された税制改革法案は不十分な点が多いものの、大きな社会的格差を埋め、これまでの政権から受け継いでいる負の遺産からくる緊急の要請に応える働きをするだろうと述べた。また、アルゼンチンを重大な経済的・政治的・社会的危機に導いたのと同じ道筋をメキシコがたどることは絶対にないと断言した。税制改革法案から食料と医薬品に対する15％の付加価値税課税を外した国会を批判することはせず、政府の財源よりも国民の必要のほうが大きいと強調した。Reforma, Ciudad de Mexico (ene 3, 2002)

国会で承認された予算は不十分、とフォックス大統領

フォックス大統領は報道機関に対し新年の抱負を述べ、国会で1月叝ｳに認されたｇ予算は不十分で、予算案として提示したものとは違っているが、購買力を維持し雇用を創出することによってメキシコ国民の生活水準を改善する努力をする、と断言した。CNI en linea (ene 2, 2002)

	■　政治ニュース　■ 2002.01.28号国営石油公社ペメックスに資金持ち出しとマネーロンダリングの疑惑メキシコの国営企業、メキシコ石油公社（ペメックス）元高級職員による資金持ち出しとマネーロンダリングの疑いが浮上したのに対し、当局が調査をすすめることを発表した。レフォルマ紙によると、制度的革命党（PRI）ラバスティーダ氏の、2000年7月2日の大統領選に向けた選挙運動への資金の持ち出しは、11億ペソ（約1.2億ドル）以上にのぼる。この選挙ではラバスティーダ氏は大統領選に敗れ、70年にわたるPRIの一党独裁体制に終止符が打たれた。同紙によると共和国検察庁(PGR)はペメックスの元役員たちを調査するが、中でもロヘリオ・モンテマジョール氏と、石油会社の労働組合、および組合長のカルロス・ロメロ氏を取り調べる。Reuters (2002/01/20) ペメックスに対する疑惑は民営化させるための圧力、とPRI PRI党首であるドゥルセ・マリーア・サウリ氏は、PRIのラバスティーダ元大統領候補の選挙運動にペメックスの労働組合費が流用されたとの疑惑はPRIに対する脅迫であるばかりでなくペメックスを民営化しようとする政府側の企みによる圧力であると断言した。このような疑惑は国民行動党（PAN）政権によるあからさまな攻撃であり、PRIは国家のエネルギー資源を保護するために団結して速やかに対抗する、と警告した。大統領選に投入された資金については、その出所その他についてしかるべき時に党員及び選挙管理委員会に提出済みであると付け足した。El Universal Online (2002/01/20) フォックス大統領、ペメックス問題について沈黙を守るペメックスの汚職問題が国際的レベルにまで達したにもかかわらず、フォックス大統領はこの問題についての発言を拒否している。24日木曜日にリトアニア大統領と共に行われた記者会見で、ペメックス資金流出問題に対する連邦政府の姿勢についての質問が出た。女性記者のこの問題は連邦政府のイメージに影響を与えると思うかどうかという質問を、大統領府スポークスマンが質問はリトアニア大統領のメキシコ滞在についてのみ質問するように、と遮った。大統領は微笑みを返したのみで質問には答えなかった。フォックス大統領が示した公式見解は21日月曜日に発表されたもののみで、それによるとペメックスが売却されることはあり得ず、従ってPRIが述べたように民営化への圧力であることはあり得ないとした。CNI en Linea (2002/01/24) PRIの党内選挙は予定通り実施 PRI執行部とPRI派の州知事たちは、PRI党首候補のマドラソ及びパレデス氏との3時間以上にわたる会談の末、党内選挙は予定通り行うことを決定した。ペメックスの資金流出問題が明るみに出たスキャンダルの後、新党首選出のための党内選挙は延期されるとの噂が流れ、強い信憑性を持って信じられていた。サウリ党首は記者会見で、党内選挙は継続されるが全国の党員にPRIを中心に結束を固めるようにと呼びかけた。またペメックス疑惑をPRIの組織弱体化のために利用するのは許さないと述べ、法の秩序に完全に則って調査が行われるよう求めた。CNI en Linea (2002/01/24) 米国政府がマリオ・ビジャヌエバ前キンタナロー州知事の身柄引き渡しを要求ジェフリー・ダヴィドウ在メキシコ米国大使は24日、米国政府がマリオ・ビジャヌエバ・マドリー前キンタナロー州知事の身柄引き渡しを要求している旨を通告した。在墨米国大使館が紙面に発表した公式声明により明らかになった。元知事には麻薬密輸の他に組織犯罪、司法妨害、民間メディアに対する脅迫・干渉などの罪状が課されている。米国大使館の公式声明には、フアレス・カルテルの重要メンバーであるアルシデス・ラモン・マガニャとヒルベルト・サリーナス・ドリアの身柄引き渡し要求も通告されている。ビジャヌエバ容疑者は2001年5月24日にカンクンで逮捕され、翌日連邦検察官が200トンのコカインの米国への密輸に協力した罪で告訴した。検察によるとビジャヌエバ容疑者は通過許可一度ごとに50万ドルの報酬を得ていたとされる。メキシコ最高裁は一年前にメキシコ人容疑者の米国への身柄引き渡しを許可する前例のない命令を下している。CNI en Linea (2002/01/24) 2002.01.21号経営者たちが税制改革に対して自己財産保護を開始全国工業会議所連合に所属する約25万人の経営者たちが１７日木曜日から、今年始めに議会承認された税制改革に反対して自己財産保護を開始した。民間部門を代表する彼らはこれが認められることに自信を持っており、それによりこの立法過程の違憲性を証明する方針。CNI en Linea (2002/01/17) 米国に不法滞在中のメキシコ人、銀行口座開設可能に 1月１７日木曜日より、米国のカリフォルニア、アリゾナ、テキサス、ニューメキシコの各州に不法滞在しているメキシコ人労働者も、銀行口座を開設することができるようになった。バンク・オブ・アメリカ銀行がパイロットプランを開始し、メキシコ系住民のうち、在米メキシコ領事館が一定の条件を満たしている者にのみ発行する書類を提示した者は、上記各州で銀行口座を開設することができる。これにより、証書の口座と貯蓄口座に入金できるようになり、より迅速で経済的で安全な送金が可能となる。メキシコ外務省によると、ウェルズ・ファーゴ銀行も同様の取り扱いをすることを受け入れている。現在米国内で正式の書類なしに働いているメキシコ人は350万人いるとされ、毎年150万人が米国に不法入国を試みている。Reuters (2002/01/17) 2002.01.14号フォックス大統領のラジオ番組、2001年の重大ニュースを放送フォックス大統領が毎週土曜日に生放送している"Fox en Vivo Fox contigo"（「生のフォックス、あなたと共にあるフォックス」）というラジオ番組では、2001年の重大ニュースを放送した。その中には汚職撲滅・治安改善・生活水準の向上といったフォックス大統領の公約、サパティスタの行進、大統領官邸のアメニティをめぐる「タオルゲート」事件などが含まれた。来週の土曜日に後半が放送される。- Notimex (ene 12, 2002) 下院議員が税制改革法の間違いを修正する計画先日の税制改革で承認された特別税制法案のなかの不整合性を修正するための最善の方法を検討するため、下院議員のグループが討議を続けている。緑の環境党はそのために特別会期をもうけて議論すべきだとしているのに対し、PRIとPANはこの件に関しては連邦最高裁に採決をゆだねるべきであるとしている。PRDは特別会期などもうける必要はなく、政府公報で正誤表を出せば十分であるとしている。Notimex (ene 9, 2002) 企業家組織が税制改革修正を下院に要請 1月8日、メキシコの企業家組織は連邦議会の下院に対し、3月になる前に特別会期を再開して税制改革案を修正するよう要請した。プリエト・デ・ラ・フエンテ全国工業会議所連合会長は、特に官僚が固定資産税の免除を受けていることなどを修正すべきであるとした。また、20度以上のアルコールに対する60％の課税は、テキーラのヤミ市場を作ることになりかねない。750ミリリットルのテキーラに対し米国でかかる税は20ペソなのに、メキシコでは70ペソから130ペソの課税となる、と全国テキーラ製造業会議所代表が述べた。Mural, Jalisco (ene 9, 2002) 2002.01.07号税制改革-固定資産税法改正案を承認、国会へメキシコの下院の財務・公共信用委員会は８時間の討議の末、29日の明け方に固定資産税法改正案を採択した。固定資産税法は今回の税制改革法案の柱となるもので、個人には40％、法人には行政府が提示していた32％ではなく35％の税率を課すことになる。29日土曜日には国会にかけられ、下院で可決された。上院は31日、11箇所の修正を加えて下院に法案を戻したあと、さらに下院から戻されてきたものに13の根本的修正を加えて、法案を可決した。納税者の法的な確信を与え、これによって税務当局者に対する自己防衛ができるようにするための修正であるとしている。今回の税制改革は政府収入の増加と、石油価格低下による収入減の補填が目的。フォックス大統領が当初から目標としている130億ドルの税収増には届かないが、固定資産税法改正だけで49億ドルの税収増となる。財務委員会が考案した条文には食料や医薬品への付加価値税課税に関する内容は含まれておらず、脱税撲滅と税の支払いの簡略化が念頭に置かれている。また、株式の売買による所得、とくに銀行の合併などによる大口の取引による所得への課税免除が制限されることになる。 Notimex (dic 29, 2001), Notimex (dic 30, 2001), Notimex (dic 31, 2001), CNN en espan~ol (dic 30, 2001), La Jornada, Ciudad de Mexico (dic 31, 2001) 生産とサービスに関する特別法案-電話・たばこ・清涼飲料水・アルコールへの税率変更を下院で承認下院では31日、電話とたばこ・清涼飲料水・アルコール飲料への課税を含む「生産とサービスに関する特別法案」を賛成多数で可決した。電話に関しては、使用量に応じた商用・家庭用電話、携帯電話、ケーブルテレビ、などに10％の課税をし、80億ペソの税収増を見込んでいる。電話使用基本料・農村部の電話・プリペイド携帯電話・インターネットサービスに対する課税は行われない。フィルターつきたばこは2002年は105％、これまで29％の税率だったフィルターなしのたばこは60％となる。これにより2億ペソの税収増を見込む。清涼飲料水に関しては10％の課税。CNI en Linea (dic 31, 2001) 税制改革はマクロ経済指標の安定につながる、とフォックス大統領フォックス大統領はロス・ピノスの大統領官邸で記者会見を行い、今回下院で可決された税制改革法案は不十分な点が多いものの、大きな社会的格差を埋め、これまでの政権から受け継いでいる負の遺産からくる緊急の要請に応える働きをするだろうと述べた。また、アルゼンチンを重大な経済的・政治的・社会的危機に導いたのと同じ道筋をメキシコがたどることは絶対にないと断言した。税制改革法案から食料と医薬品に対する15％の付加価値税課税を外した国会を批判することはせず、政府の財源よりも国民の必要のほうが大きいと強調した。Reforma, Ciudad de Mexico (ene 3, 2002) 国会で承認された予算は不十分、とフォックス大統領フォックス大統領は報道機関に対し新年の抱負を述べ、国会で1月叝ｳに認されたｇ予算は不十分で、予算案として提示したものとは違っているが、購買力を維持し雇用を創出することによってメキシコ国民の生活水準を改善する努力をする、と断言した。CNI en linea (ene 2, 2002)