■ 経済ニュース ■

2002.11.26号

10月の失業率は2.67パーセント-INEGI

10月の完全失業率は経済活動人口の2.67パーセントで、2.93パーセントだった2001年10月の数値より低くなった、とINEGIが発表した。国内のフィナンシャルグループが事前に予測していた2.8パーセントより低い失業率となった。(Notimex 2002/11/21)

メキシコの経済回復は5パーセント以下、とOECD

経済開発協力機構(OECD)は、メキシコの経済成長は2002年に底打ちとなり2003年には回復すると見られるが、90年代末に達成されたような5パーセント代の成長には至らないだろうとの予測を発表した。OECDの経済予測によるとメキシコの経済低迷は2002年の春に終息しており、現段階で1.5パーセントの経済成長が予測される。メキシコのGDPは2000年は6.6パーセント成長したが、その後2001年にはマイナス0.3パーセント成長に転じた。(CNI en Linea 2002/11/21)

フォックス大統領、ガソリン価格値下げを発表

メキシコ北部の国境沿いの州で売られているガソリンの価格を、米国内のガソリンサービスステーションとの競争力を付けるために値下げする、とフォックス大統領が発表した。12月1日から実施され、メキシコ石油公社の財政には何ら影響を及ぼさないと保証した。(Proceso 2002/11/22)

「フォックス政権下では失業率はうなぎのぼり」と最低賃金委員会

全国最低賃金委員会の委員を務めるビクトル・フローレス・モラレス氏は、フォックス政権は雇用創出という分野においてよくない政策を採っているため、今年の終わりには100万人以上の失業者が出ることになるだろう、と警告した。状況の深刻さは、犯罪指数が高まっていることに表れている、と述べた。モラレス氏は鉄道労働組合の組合長でもある。(Proceso 2002/11/22)


2002.11.19号

メキシコのGDPは2002年第3四半期に1.8パーセント成長

11月15日、ロイターが9人のアナリストを対象に行った調査の結果として2002年第3四半期のメキシコの経済成長率が発表され、2001年同時期と比べて1.8パーセントの成長であったとされた。これで不況は一段落したと考えられるが、アナリストの中には経済回復がまだ明瞭ではないと懸念する向きもある。「我々は、メキシコ経済が完全に不況から脱したと思う。我々が望んでいるようなダイナミックな成長ではないが、来年への期待につながる成長であることは確かだ」とメキシコ企業インテラクシオネスの主席エコノミストが述べた。(Reuters 2002/11/15)

2003年のGDP成長予測3パーセントは必要な雇用創出のためには不足、とBBVA

BBVAバンコメル・フィナンシャルグループは、「2003年に向けての政治経済」と題された研究の中で、2003年に予測されている3パーセントのGDP成長では、一人当たり所得は2000年の水準以下にしかならず、必要とされている雇用を創出するには足りない、と指摘した。11月5日に議会に提出された来年度経済案について、フィナンシャルグループは予算案最大の特徴が「緊縮と、構造的問題の解決の欠如」であると指摘している。(Notimex 2002/11/14)

電力部門改革に関する意見の相違が健在

PAN、PRI、PRDの各政党の上院議員の派閥が電力部門改革についての合意に達し、特に競争力のある供給と価格、CFEやルス・イ・フエルサ・デル・セントロの非民営化、財政面・操業面での自律性、民間部門の参加といった点では合意が得られたが、憲法をどのように改定するか、また電力部門の史上を創出する事に関しては、いまだに意見の相違が見られる。PRIやPRDは、フォックス大統領が提案するように、民間の供給会社が大口の消費者向けの供給を受け持ち、CFEが小口・中規模の消費者への供給者に縮小されることには反対している。(Proceso 2002/11/14)

日墨自由貿易協定メキシコと第1回本交渉(転載記事)

日本とメキシコ両政府は18日、関税障壁撤廃を柱とする自由貿易協定(FTA)締結に向けた第1回本交渉を東京都内で行った。3カ月に1回のペースで本交渉を開き、第2回会合は来年2月にメキシコで開く。メキシコは豚肉やアボカド、カボチャなど農畜産品が対日輸出の約2割を占めており、対日輸出拡大で、日本は一定の譲歩を迫られる可能性が高い。(毎日新聞)[11月18日]


2002.11.12号

メキシコの工業生産は9月に0.6パーセントのマイナス成長、と財務省

11月11日財務省は、9月のメキシコの工業生産は0.6パーセントのマイナス成長となり、アナリストの予測を下回ったと発表した。ロイターが事前に行ったアンケート調査では、アナリストたちは9月の工業生産は1.69パーセントのプラス成長となると見込んでいた。(Reuters 2002/11/11)

PRIの2003年予算案、4パーセント成長を予測

制度的革命党PRIが提案している「公正な成長のための2003年経済代替案」のなかで、インフレ率は4パーセント、経済成長率は3パーセントとなるという、財務省予測を1パーセント上まわる予測が発表された。同予算案の中では、経常支出を6500億ペソカットし、投資に向ける予算を1兆ペソ増やし、また各州に1500億ペソを配分するといった資源分配を提案しており、マドラソ・ピンタド党首は予算策定にかんして議会が最終的な発言権を握ることができれば、この代替予算案によって経済安定を脅かすことなく成長を促進することができると自信を示している。(Proceso, 2002/11/12)

アルパイン、メキシコでカーオーディオを増産(転載記事)

アルパインはメキシコで車載用音響機器(カーオーディオ)を増産する。米国向け輸出拡大とコスト削減が狙い。第1弾として5億円を投じ、これまで日本国内で製造していたカーオーディオの外装製造ラインをメキシコに移管し一貫生産体制を構築。04年には現在の年間生産80万台を100万台に引き上げる。北米自由貿易協定(NAFTA)の枠組みでメキシコが生産・輸出拠点として重要性を増すことから今後も生産量は増加する見通し。増産するのは、94年に本格稼働を始めたメキシコの現地生産子会社「アルコム・メキシコ」。同工場で生産したカーオーディオは米国内に工場を持つ日系・欧州系自動車メーカーへの直納がほとんど。日系・欧州系自動車メーカーは米国生産が好調なため、NAFTA圏で労務費の安価なメキシコでの増産を決めた。(2002/11/13)


2002.11.04号

三菱電機・三菱商事がメキシコで地下鉄車両を受注

三菱電機と三菱商事が、欧米の鉄道車両メーカー2社(カナダ・ボンバルディアとスペインのカフ)と共同でメキシコシティの地下鉄の車両405両を受注した。受注総額は5億5000万ドル、三菱電機と三菱商事の受注額は70億円。新車両は2004年後半から2006年にかけて順次運行する。三菱はモーターとインバーターの担当で、モーターはメキシコ国内の子会社メキシコ・メルメックス社が製造、インバーターは日本から輸出する。(日経新聞2002/11/04)

8月にマキラドーラ就業者が減少ムINEGI発表

マキラドーラ産業に従事する人の数が8月には7パーセント減少し、労働時間も8パーセント減少した、とINEGIの調査で明らかになった。就労人口の減少は電機・電子部品の製造部門および衣類の縫製といった製品の製造活動が低下したためであるとされる。(Notimex, 2002/10/30)

日墨FTAには教育と技術の条項を含める、とフォックス大統領

2003年末には調印されると考えられる日墨自由貿易協定には、教育・技術分野での条項も含めてはどうかとフォックス大統領が提案している。大統領は日本の教育制度の質と高レベルの技術開発を強調し、連帯意識と友情をもってこの二点について自由貿易協定で話し合っていけるのではないか、と述べた。(Notimex, 2002/10/30)

2003年は税金の引き上げも公共サービス料金の引き上げもない、とフォックス大統領

フォックス大統領は10月31日、2003年はインフレ調整以外の税やサービス料金の引き上げはない、と保証した。大統領府の声明のなかで、マクロ経済環境を安定させる必要があるため、2003年度の予算は緊縮を旨とし、主に財政引き締め・社会投資および連邦主義の優先を行うとしている。(Notimex, 2002/10/31)